米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）は、2026年6月18日、AIデータセンターや大規模電力需要家の送電網接続ルールの見直しを発表しました。FERCは全米6つの地域送電機関（RTO・ISO）に対し、現行制度を正当化するか、または60日以内に制度改革案を提出するよう命じました。AIデータセンターの急速な電力需要拡大への対応を急ぐ狙いです。 (Federal Energy Regulatory Commission)
系統接続の迅速化と費用負担の明確化を要求
対象となるのはPJM、MISO、SPP、CAISO、NYISO、ISO New Englandの6機関です。FERCは、接続申請・系統解析の迅速化、送電設備増強費用の負担ルール、データセンターによる自家発電設備の活用、デマンドレスポンスの導入、先進送電技術の活用など5項目について見直しを求めています。AIデータセンター向けの電力供給を加速しながら、一般需要家への費用転嫁を抑える制度設計を目指すとしています。 (Federal Energy Regulatory Commission)
AI時代の送電網改革が本格化
米国ではAIデータセンターの建設計画が急増し、送電網への接続待ちが長期化しています。FERCは今回の措置を「歴史的な対応」と位置付けており、AI競争力の確保と電力システムの信頼性を両立させるための制度改革を進める考えです。今後の見直し内容は、大規模需要家の系統接続やデータセンター向け電源開発のあり方にも影響を与える可能性があり、世界各国の制度設計にも波及することが見込まれます。 (Federal Energy Regulatory Commission)
出典：FERC News Release「FERC Launches Aggressive Targeted Action to Speed Large Load Integration」