株式会社富士テクニカルコーポレーションは、2026年3月11日、自社で保有する低圧・高圧太陽光発電所の累計導入容量が2026年3月1日時点で100MWに到達したと発表しました。同社は自社保有発電所の拡大を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素社会の実現を目指しています。
累計100MWの発電設備は、一般家庭約3万6,000世帯分の年間電力使用量に相当する電力を供給できる規模です。同社の試算では、年間約5万9,000トンのCO₂排出削減効果が見込まれ、これは約6,700ヘクタールの森林が年間に吸収する二酸化炭素量に匹敵するとしています。
用地開発から運営まで一貫体制を構築
富士テクニカルコーポレーションは、太陽光発電所の用地開発、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して手掛けています。発電所用地には荒廃農地や利用されていない山林などを活用し、各種法令や自治体ガイドラインを遵守しながら開発を進めているとしています。
また、地域住民への説明や合意形成を重視し、地域との共生を図りながら発電所整備を進める方針です。
オフサイトPPAなど事業領域を拡大
同社は2026年3月開催の「脱炭素経営EXPO春」に出展し、オフサイトコーポレートPPA、Non-FIT高圧太陽光発電所の分譲販売、自家消費型太陽光発電設備などを提案する予定です。自社保有電源の拡大に加え、多様な再エネソリューションを展開することで、企業の脱炭素化ニーズへの対応が進むことも期待されます。
