資源エネルギー庁は、2026年6月3日、第1回再生可能エネルギー主力電源化小委員会を開催し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた今後の政策の方向性について議論しました。
その中で、事務局は「資料1『再生可能エネルギー主力電源化小委員会の設置について』」を用いて、小委員会設置の背景や検討課題について説明しました。
小委員会設置の背景
資料では、日本はエネルギー資源に乏しく、化石燃料の多くを輸入に依存しているため、燃料価格の変動や地政学リスクによる供給不安、国富流出などの課題を抱えているとしています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の進展に伴い、将来的な電力需要の増加が見込まれることから、脱炭素電源の確保が経済成長や産業競争力の維持に不可欠になるとの考えが示されました。
こうした状況を踏まえ、エネルギー安全保障と脱炭素化を両立するため、再生可能エネルギーを最大限活用する必要があると位置付けています。
再エネ導入拡大で顕在化した課題
資料では、2012年のFIT（固定価格買取制度）開始以降、太陽光発電を中心に導入が急速に拡大した一方で、地域との共生や国民負担の増加などにより、社会的受容性の低下が課題になっていると整理しています。
さらに、送配電網（系統）の整備や調整力の確保を含む電力市場への統合、FIT・FIPに依存しない導入モデルへの移行、卒FIT後の設備の長期安定稼働など、今後解決すべき課題が数多く存在すると説明しました。
「量」から「質」への転換を目指す
事務局は、再生可能エネルギーを単純に増やすだけでなく、質的にも高度化させることが重要であると説明しました。
そのため、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー・新エネルギー分科会および電力・ガス事業分科会の下に「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」を新たに設置し、再エネを真の主力電源とするための政策を検討するとしています。今後は、地域共生や国民負担の抑制、電力市場との統合、長期安定運用など、多面的な観点から制度設計が進められることになりそうです。