Shizen Connectは、2026年7月2日、経済産業省の「スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」に採択され、9社による共同事業の開始を発表しました。Shizen Connectを幹事社とするコンソーシアムは、次世代スマートメーターのIoTルートを活用したディマンドリスポンス（DR）の商用化に向けたフィージビリティスタディを実施します。事業期間は2026年6月30日から2027年2月1日までです。
IoTルート活用の商用化を検証
コンソーシアムには、株式会社エナリス、大阪ガス、オムロン ソーシアルソリューションズ、関西電力、ダイキン工業、東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東邦ガス、パナソニック エレクトリックワークスが参画します。実証では、家庭用蓄電池など低圧リソースを対象に、IoTルートと既存通信ルートの費用対効果を比較するほか、セキュリティ要件や運用課題、IoTルート無線端末の技術仕様、機器メーカーやアグリゲーターが求める要件などを整理するとしています。
2027年度のフィールド実証へ
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需要側リソースを活用したDRの重要性は高まっています。本事業で得られた技術・運用面の知見を基に、2027年度には一般家庭に設置された蓄電池など低圧リソースを実際に制御するフィールド実証へ移行する計画です。次世代スマートメーターのIoTルートが実用化されれば、家庭の分散型エネルギーリソースを活用したVPPの高度化や、再エネの有効活用、電力需給の安定化につながることが期待されます。