株式会社国際協力銀行（JBIC）は、2026年7月2日、インド国営送電会社Power Grid Corporation of India Limited（PGCIL）に対し、最大800億円（うちJBIC融資480億円）の協調融資を実施すると発表しました。株式会社三井住友銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社常陽銀行との協調融資で実施し、JBICは民間金融機関分の融資保証も提供します。本案件は、日本が推進する「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」の第1弾案件として位置付けられています。
約1,200kmのHVDC送電網を整備
融資対象は、PGCILが進める高圧直流送電（HVDC）プロジェクトです。インド西部グジャラート州カヴダ再生可能エネルギーパークと、中部マハラシュトラ州ナーグプル県を結ぶ約1,200kmの送電網を整備し、2029年の運転開始を予定しています。総事業費は約5,500億円とされ、長距離・大容量送電に適したHVDC技術を活用して再生可能エネルギーを需要地へ効率的に送電します。
インド政府は2030年までに再生可能エネルギー発電容量を500GWへ拡大する目標を掲げており、その実現に向け2032年までに19万1,000回線キロメートルの送電網整備を計画しています。PGCILは同国唯一の国営送電会社として、その中核を担っています。
エネルギー安全保障と日本企業の事業機会を後押し
本融資は、地球環境保全業務（GREEN）の一環として実施され、再エネ導入拡大による化石燃料輸入依存の低減や、インドのエネルギー安全保障強化を支援します。また、日本政府が2026年4月に創設したPOWERR Asiaの具体的な案件として、アジア地域のエネルギー供給網強靱化にも寄与します。
さらに、HVDC設備の普及を通じて、日本企業が強みを持つ送配電機器分野での事業機会創出や、持続可能なサプライチェーン構築につながることも期待されています。