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三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、2026年6月26日、戦略子会社のSMFLみらいパートナーズ株式会社が東洋製罐株式会社の茨木工場（大阪府茨木市）でオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを開始したと発表しました。同社が設備を所有・維持管理するPPAモデルにより、発電した電力を工場へ供給します。
838kWの太陽光と15kWh蓄電池を導入
導入した設備の発電容量は838kW、年間想定発電量は約106万kWhです。年間のCO₂排出削減量は約420トンを見込んでいます。また、容量15kWhの蓄電池1台を併設しており、停電などの非常時には非常用コンセントを通じた電力供給が可能です。東洋製罐に対するSMFLみらいパートナーズのオンサイトPPA導入は、滋賀工場に続く2件目となります。
補助事業を活用し自家消費型再エネを拡大
本事業は、環境イノベーション情報機構（EIC）の「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付決定を受けて実施されます。初期投資を抑えながら工場の再生可能エネルギー利用を拡大するとともに、災害時のレジリエンス向上にもつながる取り組みとして期待されます。
