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東京都は、2026年6月24日、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入補助上限額を引き上げると発表しました。2026年7月1日以降に初度登録または初度検査される車両を対象に、EVの補助額を最大100万円から最大130万円、PHEVを最大85万円から最大115万円へ拡充し、ZEV（ゼロエミッションビークル）の普及を加速するとしています。
メーカー評価を反映し補助額を拡充
今回の制度改正では、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の対象となるEV・PHEVが対象です。東京都は、自動車メーカーごとの補助額のベースを10万円引き上げるほか、GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みを評価する加算額を最大20万円増額します。都内の個人や事業者などが対象となり、2026年4月1日から6月30日までに登録された車両には改定前の補助額が適用されます。
2030年の非ガソリン車100％へ後押し
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で新たに販売される乗用車を100％非ガソリン車とする目標を掲げています。ZEVは脱炭素だけでなく、給電機能を活用した災害時の非常用電源や、再生可能エネルギーとの組み合わせによるレジリエンス向上にも役立つことから、今回の補助拡充はEV市場の普及拡大と関連インフラ整備を後押しする施策として期待されています。 (東京メトロ)
