環境省は、2026年6月26日、令和7年度（補正予算）・令和8年度「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業」の1次公募における採択結果を公表したと発表しました。
13件の応募の中から広域規模事業4件、地域規模事業3件の計7件を採択し、「くらしの10年ロードマップ」に沿った脱炭素型ライフスタイルの社会実装を後押しするとしています。
住宅・衣類・モビリティ分野で行動変容を促進
採択事業には、「住」「衣」「移動」など生活分野の課題解決を目指す取り組みが選ばれました。
「住」分野では、mui Labと北海道ガスによる「寒冷地住宅における快適性と脱炭素を両立する機器制御による行動変容促進事業」を採択。北海道ガスの家庭向けエネルギーマネジメントサービスにCO2削減機能を追加し、住宅設備の自動最適制御による省エネと快適性の両立を目指します。
「衣」分野では、エイチ・ツー・オー リテイリングを代表事業者とし、青山商事、Earth hacks、大阪府などが共同で「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会による地域とともに実現する廃棄衣類ゼロエリア事業」を推進します。衣類の循環利用や地域連携を通じて、廃棄衣類の削減と資源循環の定着を図る計画です。
EVデータ活用によるレジリエンス向上も採択
「移動」分野では、三菱自動車工業を代表事業者とし、東日本三菱自動車販売、東京電力パワーグリッド東京総支社、東京都新島村などが共同で「離島におけるEV普及×車両データ活用によるレジリエンス向上モデル構築事業」を実施します。EVの普及と車両データを活用し、災害時を含めた地域のエネルギー利用の高度化やレジリエンス向上を目指す取り組みです。
今回採択された事業は、国民の行動変容を促す具体的な仕組みを備えた実証として位置付けられており、脱炭素型の暮らしを全国へ広げるモデルケースとなることが期待されます。