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四国電力は、2026年6月29日、データセンター（DC）誘致に向けた組織体制を強化し、2026年7月1日付で「デジタルインフラ整備推進室」を新設すると発表しました。2024年8月に経営企画部内へ設置した「DC誘致推進室」を再編し、事業開発室へ移管することで、四国におけるデジタルインフラ整備と将来的な事業化に向けた取り組みを強化するとしています。
データセンター誘致に向けた体制を強化
新組織では、データセンター誘致に必要となる電力・通信などのデジタルインフラ整備に関する検討を加速します。これまで進めてきた四国内の候補地に関する情報収集や検討に加え、事業開発機能を持つ組織へ移管することで、誘致活動から事業化までを見据えた体制へ発展させる考えです。
電力需要創出と地域GXを後押し
大規模データセンターの立地は、電力需要の安定的な創出に加え、地域経済の活性化や国内デジタルインフラの強化につながるとされています。AIやクラウドサービスの普及でデータセンター需要が拡大するなか、四国への立地促進が進めば、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進や地域産業の競争力向上にもつながることが期待されます。
出典：四国電力 プレスリリース