資源エネルギー庁は、2026年6月24日、第2回再エネ主力電源化小委員会を開催し、第7次エネルギー基本計画を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係省庁の施策について議論しました。その中で、国土交通省は資料を用いて、インフラ空間等における再生可能エネルギーの導入・利用拡大、新築住宅への施策強化、FIT/FIP制度の支援重点化対象となるインフラ空間の整理案について説明しました。
インフラ空間を活用した再エネ導入を加速
国土交通省は、空港、道路、鉄道、港湾、公園、ダム、上下水道、公的賃貸住宅、官庁施設など幅広いインフラ空間を活用し、施設本来の機能を維持しながら太陽光発電を中心とした再エネ導入を拡大する方針を示しました。2026年3月時点では、港湾の再エネ設備容量は約1.0GW、鉄道施設は約5万kW、空港は約4.2万kW、道路では国直轄・高速道路会社259か所で導入が進んでいます。また、空港再エネ拠点化は2030年度までに2.3GWの導入目標を掲げています。
空港脱炭素化とペロブスカイト導入を推進
航空分野では、2021年以降、空港脱炭素化推進計画を進めており、2026年3月時点で全国96空港のうち51空港で計画の認定・策定が完了しました。2030年度までに2013年度比46%以上のCO2削減を目標とし、認定済み計画では54％削減、2050年度には109％削減相当を見込んでいます。また、耐荷重の小さい屋根や制限区域への導入を可能とするペロブスカイト太陽電池について、安全性の検討やメーカーとのマッチングを進め、PPA事業者へのサウンディング調査では、余剰電力の柔軟な活用や逆潮流の容認などが導入拡大の条件として示されました。
道路・港湾などでも制度整備を推進
道路分野では、令和7年10月施行予定の改正道路法等により「道路脱炭素化推進計画」を創設し、道路区域への太陽光発電設備導入やLED照明、低炭素アスファルトなどの導入を促進します。また、道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方や「道路分野の脱炭素化政策集Ver.2.0」を活用し、安全性を確保しながら導入を拡大します。港湾では82港湾約600か所で合計約1.0GWの太陽光発電設備が導入されており、今後はペロブスカイト太陽電池の実用化による屋根・壁面への展開や、塩害環境下での耐久性検証も進める方針です。
出典
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第2回）