日本電気硝子株式会社は、2026年2月17日、滋賀高月事業場向けに自己託送制度を活用した太陽光発電の運用開始を発表しました。2026年2月1日から、滋賀県長浜市高月町柏原に新設した太陽光発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを通じて滋賀高月事業場へ供給するとしています。
年間約1,200MWhを自己託送
新設した太陽光発電設備は、滋賀高月事業場から約1.6km離れた場所に設置され、年間発電電力量は約1,200MWhを見込みます。これは一般家庭約300世帯分の年間電力使用量に相当し、年間約500トンのCO₂排出量削減を見込む計画です。
自己託送制度は、自社が保有する発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して自社の別拠点へ送電する仕組みであり、再生可能エネルギーの自家利用拡大に向けた取り組みとして活用されています。
再エネ活用を段階的に拡大
同社は2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、国内外の拠点でCO₂排出量削減を進めています。滋賀高月事業場では2023年4月から構内メガソーラー設備を稼働しており、今回の設備は再生可能エネルギーの自社利用をさらに拡大する施策に位置付けられています。
敷地内設備と敷地外発電設備を組み合わせることで、製造拠点における再エネ利用率の向上が期待され、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減につながる見込みです。