経済産業省は、2026年7月2日、インド共和国石油・天然ガス省との間で、エネルギー強靱性に関する共同声明を発表しました。両国は「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（Power Asia）」を活用し、石油備蓄の強化を含むエネルギー安全保障分野での協力を推進します。
石油備蓄やエネルギー安全保障で連携
共同声明は、インド・ニューデリーで開催された高市総理とナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談の成果の一つとして公表されました。両省は、石油備蓄の強化やエネルギー供給網の強靱化をはじめ、アジア地域における安定的なエネルギー供給体制の構築に向けた協力を進める方針です。
「Power Asia」は、日本が推進するアジア地域のエネルギー安全保障強化の枠組みであり、資源・エネルギー供給網の多様化や危機対応能力の向上を目的としています。
アジアのエネルギー供給網強化へ
日本とインドは、世界有数のエネルギー輸入国として共通の課題を抱えており、石油備蓄に加え、エネルギー政策や供給網の強靱化に関する協力を深化させることで、アジア地域全体のエネルギー安全保障向上につながることが期待されます。共同声明では、今後も両国政府が継続的な対話と協力を進めていく方針を示しています。