TotalEnergiesは、2026年4月2日、Masdarとアジア9カ国の陸上再生可能エネルギー事業を統合する22億ドル規模の50対50合弁会社を設立する拘束力のある契約を締結したと発表しました。
対象国は、日本、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンの9カ国です。合弁会社は、太陽光、陸上風力、蓄電池（BESS）事業の開発、建設、保有、運営を担う両社の専用事業体となります。
運転中3GW、後期開発6GWを統合
合弁会社には、運転中の再エネ資産3GWと、2030年までの運転開始を見込む後期開発段階の資産6GWが組み込まれます。両社は同等価値の資産を拠出し、本社はアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）に置く予定です。
新会社にはTotalEnergiesとMasdarの双方から約200人が参加する見通しで、経営体制は今後発表されます。契約の完了は、規制当局の承認などを条件としています。
アジアの電力需要増加に対応
アジアでは経済成長や電化の進展により電力需要の拡大が続いており、脱炭素電源の確保が重要になっています。TotalEnergiesとMasdarが地域横断で再エネ資産を統合することで、開発資金と事業運営の知見を組み合わせ、複数国で再生可能エネルギーの導入を加速することが期待されます。