株式会社JERA、株式会社グリーンパワーインベストメント（GPI）、東北電力株式会社で構成する「つがるオフショアエナジー共同体」は、経済産業省および国土交通省が実施した洋上風力発電第3ラウンド公募において、青森県沖日本海（南側）促進区域の事業者に選定されました。事業は最大615MWの着床式洋上風力発電所を建設するもので、2030年6月30日の運転開始を計画しています。
事業区域は青森県つがる市および鯵ヶ沢町沖に位置し、15MW級のSiemens Gamesa製「SG DD-236」風力発電機41基を設置する計画です。総設備容量は615MWとなり、第3ラウンドで国内最大級の洋上風力案件の一つとなります。環境影響評価準備書も提出され、建設工事は2028年4月から2030年6月までを予定しています。
第3ラウンド公募で最高評価を獲得
今回の第3ラウンドでは、青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖の2区域、合計約110万kWを対象に公募が実施されました。参加事業者はいずれも2030年6月運転開始とゼロプレミアム水準となる供給価格3円/kWhを提示する中、青森県沖ではJERA共同体が総合240点の満点評価を獲得しました。
評価では、資材価格や為替変動など事業リスクを詳細に分析した計画、建設遅延時にも工程を維持できる実現性、多数の国内製造拠点を活用したサプライチェーンの構築、さらに地域や漁業の中長期的な発展に資する提案が高く評価されたとしています。
競合案件には、GE製16.5MW機を採用した青森南洋上風力開発合同会社（49.5万kW・30基）や、Vestas製15MW機を採用した津軽七里長浜洋上風力合同会社（57万kW・38基）が参加しましたが、JERA共同体が事業実現性評価でも最高点を獲得しました。
国内調達85％を目標、地域経済への波及効果も重視
公募資料では、国内調達率85％を目標とするサプライチェーン構築が示されています。国内製造可能な部材の積極採用に加え、風車部材についても国内調達率40％（重量ベース）を目指し、多数の国内製造拠点を活用した供給体制を構築するとしています。
O&Mでは青森港を利用拠点とし、2030年から2055年まで約25年間にわたり保守・運営を実施する計画です。SGREの国内拠点を活用した保守体制に加え、東北地域を中心とした電力・建設・港湾関係者との連携により、長期的な運営体制を構築する方針が示されています。
漁業との共生や地域振興策を提案
地域共生では、漁業者との継続的な協議や漁港機能の整備、漁業振興、担い手育成、地域産業との連携などを盛り込んでいます。地域の防災力強化、人材育成、教育・観光との連携なども計画され、地域経済への波及効果を重視した内容となっています。
また、環境影響評価準備書では、青森県つがる市および鯵ヶ沢町沖約7,632haを対象区域とし、洋上工事や陸上送電設備の整備を経て2030年6月の商業運転開始を目指しています。国内の再エネ導入拡大とエネルギー安全保障の強化を両立する大型プロジェクトとして、今後の建設・地域調整の進展が注目されます。