丸紅株式会社を代表企業とし、関西電力株式会社、BP Iota Holdings Limited、東京ガス株式会社、株式会社丸高で構成する「山形遊佐洋上風力合同会社」は、経済産業省および国土交通省が実施した洋上風力発電第3ラウンド公募において、山形県遊佐町沖の促進区域で事業者に選定されました。発電設備容量は450MWで、2030年6月30日の運転開始を計画しています。
事業では、Siemens Gamesa製15MW級風車「SG DD-236」を30基設置し、総設備容量45万kWを整備します。供給価格は3.0円/kWhで、公募評価では総合240点の満点を獲得しました。
商務・工事・地域共生を総合評価
第3ラウンドでは全参加事業者が2030年6月運転開始、供給価格3円/kWhを提示する中、山形遊佐洋上風力合同会社は事業実現性で最高評価を獲得しました。評価では、信用力の高いオフテイカーを確保した商務計画、工期遅延リスクを考慮した施工計画、重要部品の予備確保を含む保守体制、さらに遊佐町漁業の持続的発展に向けた地域共生策などが高く評価されたとしています。
事業主体は丸紅、関西電力、BP、東京ガス、丸高の5社で構成され、建設から運営まで各社の発電・建設・地域事業の知見を活用する体制です。工事は2028年4月に着工し、海上基礎、海底ケーブル、風車据付、陸上設備を順次整備して2030年6月末の営業運転開始を目指します。
国内調達と地域振興を重視
公募資料では、国内サプライチェーンの活用や地域経済への波及を重視した計画が示されています。建設段階から国内企業の活用を進めるほか、保守運営でも地域企業との連携を図り、中長期的な雇用創出や人材育成を推進する考えです。O&M体制についても長期間にわたり地域に根差した運営を行う方針が盛り込まれています。
また、漁業との共生策として、漁港機能の充実、販路拡大支援、人材育成、観光や教育との連携、防災機能の向上などを提案しています。地域との継続的な対話を前提とした事業運営により、洋上風力の導入と地域振興を両立するモデルケースとなることが期待されます。