日本プライムリアルティ投資法人は、2026年1月30日、日鉄エンジニアリング株式会社および九電みらいエナジー株式会社と連携し、東京都中野区のオフィスビル「中野セントラルパークイースト」に地熱発電を活用したオフサイトコーポレートPPAを導入したと発表しました。
本取り組みでは、九電みらいエナジーが保有する八丁原発電所、滝上発電所（大分県）、山川発電所、大霧発電所（鹿児島県）の4カ所の地熱発電所で発電した再生可能エネルギー電力を、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを介して、中野セントラルパークイーストへ供給します。
地熱発電をベース電源として活用
地熱発電は天候や昼夜の影響を受けず、24時間365日安定して発電できる再生可能エネルギーです。2023年度時点の設備利用率は約82％と、再エネ電源の中でも高い水準にあり、本取り組みではオフィスビルの「ベース電力」として活用されます。
年間の受電量は約900MWhを見込み、年間約360トンのCO₂排出量削減効果が期待されています。これにより、中野セントラルパークイーストの再生可能エネルギー自給率は約26％まで向上する見込みです。
安定供給型再エネの活用拡大へ
オフサイトコーポレートPPAは、需要家の敷地外にある再生可能エネルギー発電設備から、小売電気事業者を介して長期間電力を供給する仕組みです。
太陽光や風力に比べて発電量が天候に左右されにくい地熱発電を都市部のオフィスビルへ供給する事例は、再エネの安定利用を拡大する新たなモデルとして注目されます。
出典：日鉄エンジニアリング プレスリリース「地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入」