環境省は、2026年6月18日、公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議（第7回）で、政府部門におけるペロブスカイト太陽電池の率先導入について公表しました。
政府施設への導入目標として、2035年に50～70MW、2040年に100MW以上を新たに設定する案を示しました。政府実行計画に基づき、従来型太陽電池では設置が難しい耐荷重性の低い屋根や建物壁面などへ、ペロブスカイト太陽電池の導入を進める方針です。
公共部門で5～7GWの需要を想定
資料では、ペロブスカイト太陽電池について、2030年までに14円/kWhが可能となる技術を確立し、2040年には自立化可能な10～14円/kWh以下のコスト実現を目指すとしています。
次世代型太陽電池戦略の需要推計では、公共部門で5,000～7,000MW、すなわち5～7GWの需要が見込まれるとされました。政府部門では、2030年度までに従来型太陽電池を含め60MWを導入する既存目標の実現に向け、追加導入が可能な場所への設置や実証への参画を進める考えです。
自治体施設への展開も支援
環境省は、地方公共団体が保有・管理する施設数が政府施設より多いことを踏まえ、自治体での需要創出も進めます。2026年5月20日時点で、次世代型太陽電池の官民協議会に参加し導入を検討する自治体は182自治体に上っており、ニーズ把握や目標設定、導入計画策定への支援を新たに実施するとしています。
2027年度以降は、庁舎、社会福祉施設、文教研修施設、研究機関など政府施設の類型別に導入事例を創出し、その成果を自治体へ展開する方針です。公共施設での先行導入が進めば、国内市場の立ち上げと量産化によるコスト低減を後押しすることが期待されます。