八戸バイオマス発電株式会社、東日本旅客鉄道株式会社およびイーレックス株式会社は、2026年3月27日、八戸バイオマス発電所の環境価値をバーチャルPPAを通じてJR東日本へ提供すると発表しました。2026年4月から、FIP制度へ移行した同発電所の環境価値を長期契約に基づき供給し、鉄道事業の脱炭素化を進めます。
対象となる八戸バイオマス発電所は、青森県八戸市に立地する発電容量1万2,400kWの木質バイオマス発電所です。FIT制度からFIP制度へ移行し、年間約8,500万kWh分の環境価値をイーレックスグループを通じてJR東日本へ提供します。年間約3万5,000トンのCO₂排出削減効果を見込み、JR東日本全体のCO₂排出量の約2％削減に相当するとしています。
FIP移行を活用した環境価値取引
バーチャルPPAは、需要家が電力そのものではなく再生可能エネルギー由来の環境価値を長期契約で調達する仕組みです。既存の電力契約を変更することなく脱炭素化を進められることから、企業による導入が拡大しています。
八戸バイオマス発電所は2018年4月に運転を開始し、木質チップやバークなど青森県・岩手県産の未利用木材を燃料とする国産材専焼のバイオマス発電所として運営されています。出資比率は住友林業52％、住友大阪セメント30％、JR東日本18％です。
再エネ電源の自立化を後押し
経済産業省がFIT電源からFIP制度への移行を促進する中、今回の取り組みは既存バイオマス発電所の市場連動型運営と環境価値取引を組み合わせた事例となります。再生可能エネルギー電源の自立化を促進するとともに、鉄道分野における脱炭素化や地域資源の有効活用につながることが期待されます。