青森県は、2026年2月12日、東北電力株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社日本政策投資銀行、新むつ小川原株式会社と共同で、青森県内へのデータセンター誘致を推進するための連携協定の締結を発表しました。5者が相互に連携し、それぞれの強みを生かしながら、データセンター関連投資の誘致を進めるとしています。
脱炭素電源や冷涼な気候を活用
近年、AIの普及などを背景にデータセンター投資の拡大と電力需要の増加が見込まれる中、青森県は再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素電源の導入ポテンシャルに加え、広大な用地や冷涼な気候といった立地条件を強みとして、データセンターの集積を目指します。
本協定では、行政、電力会社、通信事業者、金融機関、地域開発会社が連携し、企業誘致に向けた情報共有や事業支援などを進める方針です。
地域産業の活性化と雇用創出へ
5者は、データセンター誘致を通じて、地域経済の活性化や新たな雇用創出を図るとともに、若者の県内定着やU・Iターンの促進につなげることを目指しています。
電力供給、通信インフラ、金融支援、産業用地の整備など各分野の強みを組み合わせることで、青森県のデータセンター立地競争力の向上が期待されます。
出典：東北電力 プレスリリース