資源エネルギー庁は、2026年3月10日、改正「省エネ・非化石転換法」に基づく屋根設置太陽光発電設備の報告制度について公表しました。2026年度以降、一定規模以上のエネルギーを使用する特定事業者に対し、屋根設置太陽光発電の導入目標や設置余地に関する報告を段階的に求めることで、建築物の屋根を活用した再生可能エネルギー導入を加速する方針です。 (エネルギー白書)
対象となるのは、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の特定事業者です。2026年度提出の中長期計画書では、屋根設置太陽光発電の導入に関する定性的な目標の記載が新たに求められます。さらに2027年度提出の定期報告書では、太陽光発電設備を設置可能な屋根面積、既設設備の設置面積、設置状況などを報告することになります。 (エネルギー白書)
屋根上太陽光の導入ポテンシャルを可視化
新制度では、建物ごとの屋根条件を把握し、太陽光発電設備の設置可能性を見える化することを重視しています。設置可能な屋根面積や既設設備の状況を継続的に把握することで、企業による導入計画の策定や導入拡大を促す仕組みとなっています。
資源エネルギー庁は、安全性など特別な事情がある場合を除き、屋根への太陽光発電設備の設置を積極的に検討することを求めており、工場や物流施設、商業施設など大規模建築物への導入拡大を後押しする考えです。 (エネルギー白書)
ペロブスカイト太陽電池の普及も視野
屋根設置太陽光の導入拡大は、軽量で柔軟性を持つペロブスカイト太陽電池の普及にもつながることが期待されています。従来の結晶シリコン型では設置が難しかった耐荷重性の低い屋根などでも導入可能性が広がるため、既存建築物を活用した再エネ導入の選択肢が増える見通しです。
政府は、建築物の屋根を有効活用することで再生可能エネルギーの導入拡大と地域共生を両立させ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた主力電源化を進める方針です。 (エネルギー白書)