東急電鉄株式会社、東急株式会社、株式会社東急パワーサプライおよび東北電力株式会社は、2026年3月31日、東急電鉄向けに国内各地で新たに開発する合計約98MW（DC）の太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAを開始すると発表しました。
本取り組みでは、東急などが出資する複数の特別目的会社（SPC）が開発する太陽光発電所から、2026年度より25年間にわたり、追加性のある再生可能エネルギー由来の電力と環境価値を調達します。調達した電力は、東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線、こどもの国線の運行電力の一部に充当されます。
約98MWの新設太陽光を順次開発
太陽光発電所は2026年4月から2027年度末にかけて順次運転を開始し、設備容量は2026年度当初に約12MW（DC）、2026年度末に約60MW（DC）、2027年度末には約98MW（DC）へ拡大する計画です。
2028年度には年間約1億1,000万kWhを発電し、東急線の年間運行電力量約3億7,000万kWhの約3割を賄う見込みです。これは大手民鉄で最も高い導入比率になるとしています。さらに、年間約4万6,530t-CO₂の排出削減効果を見込み、一般家庭約2万7,800世帯分の排出量に相当すると試算しています。
東北電力と東急パワーサプライが安定供給を担う
本事業では、東急がSPCを通じて太陽光発電所を開発・保有し、東急パワーサプライと東北電力が共同で電力供給を担当します。天候によって変動する発電量は、市場から調達する補完電力や非化石証書を組み合わせることで、鉄道運行に必要な電力を安定的に供給します。
東急電鉄は2022年から全路線で実質再生可能エネルギー100％による運行を実施していますが、今回の取り組みにより、新たな再生可能エネルギー設備の開発を直接支える「追加性」のある電力調達へ移行し、再エネ電源の拡大と脱炭素社会の実現への貢献をさらに進める方針です。