三菱商事とローソンは、2021年12月13日、国内最大級となるオフサイトコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギー供給に向けて協業すると発表しました。2022年4月から、関東甲信地区および東海地区の約3,600店舗を対象に、新設太陽光発電設備による再エネ電力の供給開始を目指します。
約45MWの新設太陽光を活用、3,600店舗へ供給
今回の取り組みでは、三菱商事が新設する太陽光発電設備の建設をウエストホールディングスに委託し、発電した電力をローソン店舗へ供給します。発電設備の規模は約45MWを予定しており、年間発電量は一般家庭約9,000世帯分の電力使用量に相当します。
供給対象は関東甲信地区のほか、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の一部を含む約3,600店舗で、送配電ネットワークを介して長期間にわたり再エネ電力を供給するオフサイトコーポレートPPAを採用します。
将来的に約8,200店舗への拡大を検討
両社は、今回の導入を起点に対象エリアを拡大し、将来的には約8,200店舗への再エネ供給も検討しています。新設の太陽光発電設備を活用することで、追加性（アディショナリティ）のある再エネ導入を進め、ローソングループのCO2排出量削減につなげる取り組みとしています。
出典：発表