三井物産株式会社は、2026年2月19日、ナイキジャパングループ合同会社向けに、100％子会社の三井物産プロジェクトソリューション株式会社と共同で、国内太陽光発電所由来の環境価値を提供するバーチャルPPAの締結を発表しました。契約容量は18MWで、関東地域にある16カ所の太陽光発電所から創出される非FIT非化石証書を長期供給するとしています。
16カ所・18MWの環境価値を長期供給
契約対象となる18MWのうち、3MWは新設太陽光発電所、15MWは既設発電所から供給されます。物理的な電力ではなく、再生可能エネルギー由来の環境価値のみを取引するバーチャルPPAを採用し、非FIT非化石証書を活用します。
これにより、ナイキジャパンは国内で保有・運営する配送センター、店舗、オフィスを含む全施設で使用する電力を、実質的に100％再生可能エネルギーで賄うことが可能になるとしています。
三井物産グループの再エネ事業を活用
本契約では、三井物産が持つ電力販売や需給調整のノウハウと、三井物産プロジェクトソリューションが保有する発電所開発・運営管理の知見を組み合わせて事業を推進します。
企業による再エネ調達手法としてバーチャルPPAの活用が広がる中、新設電源を組み合わせた環境価値の長期供給は、追加性を伴う脱炭素化への取り組みとして企業の再エネ導入拡大につながることが期待されます。