経済産業省は、2026年3月9日、ベスタス社との間で日本国内における風力発電設備製造拠点の設立に関する協力覚書を締結したと発表しました。同日、ベスタス社と日本通運株式会社、DENZAI株式会社との間でも、洋上風力発電分野のサプライチェーン強化に向けた協力覚書の署名式が行われました。
今回の協力覚書では、日本の洋上風力市場の拡大を前提に、ベスタス社が一定の条件のもと2029年度までに日本国内で風力発電設備のナセル最終組立拠点を設立することを目指します。経済産業省は、この取り組みに対して最大限の支援を行う方針です。また、2039年度までにナセルの完全生産拠点を設立するためのロードマップも策定したとしています。
国内製造基盤の整備を推進
ナセルは風力発電設備の発電機や増速機などを収容する中核部分であり、国内で組立・製造を行うことで、日本の洋上風力産業の競争力強化やサプライチェーンの構築が期待されます。
風力発電設備の国産化が進むことで、設備調達の安定化や将来的なエネルギーコスト低減にも寄与すると見込まれます。
日本通運・DENZAIとも連携
同日、ベスタス社は日本通運株式会社およびDENZAI株式会社とも協力覚書を締結しました。日本通運とはグローバル物流ネットワークを活用した風力発電設備の輸送体制強化、DENZAIとは国内風力発電プロジェクトの円滑な施工やサプライチェーン強化を目的に連携を進めます。
洋上風力発電の導入拡大に向け、製造、物流、建設の各分野で国内企業との連携が進むことで、日本における洋上風力産業基盤の強化につながることが期待されます。