デジタルグリッドは、2026年6月22日、GHGプロトコルのScope2改定議論を踏まえ、電力・環境価値取引基盤「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」で、再生可能エネルギーの調達状況を1時間単位で把握できるアワリーマッチングへの対応に着手すると発表しました。
Scope2の改定案では、企業が年間でどれだけ再エネを調達したかだけでなく、電力を使用した時間帯と再エネが発電された時間帯の一致や、需要地点と同じ地域・系統内で発電された電力かどうかを重視する方向で議論が進んでいます。
30分単位の取引データを可視化
DGPは従来から、発電事業者と需要家の取引を30分単位で管理する機能を備えています。今回の対応では、この既存データを使い、需要家の電力使用量と再エネ調達量の時間別の一致状況を画面上で確認できるようにします。
年間総量では再エネ100％を達成していても、夜間や発電量の少ない時間帯には系統電力へ依存する場合があります。時間単位の可視化により、どの時間帯で再エネが不足しているかを把握し、蓄電池、異なる電源種、複数地域の発電所などを組み合わせた追加調達を検討しやすくなります。
改定確定前からシステム整備
GHGプロトコルの最終的な改定内容は確定していませんが、企業側では将来の報告要件が見通せないことを理由に、コーポレートPPAなどの再エネ調達判断を保留する動きもあります。同社は、改定確定後に速やかに対応できるよう、先行して機能整備を進めるとしています。
時間的な一致に加え、発電地点と需要地点の地理的な整合性など、今後の改定項目にも対応する方針です。再エネ調達は年間使用量を合わせる段階から、時間帯と地域を含めて電力の由来を管理する段階へ移りつつあります。