ヘキサ・エネルギーサービス／ふるさと熱電は、2026年8月3日、ヘキサ・エネルギーサービスとふるさと熱電、熊本県の地熱事業で基本合意と発表しました。公式発表に基づき、設備・契約の内容、地域性、事業上の論点を整理します。
発表内容と案件の概要
今回の契約締結に基づき、両社は現在運営管理中の施設や、今後開発を検討している新規案件を対象としたデューデリジェンスを実施します。事業の採算性やリスクを詳細に評価した上で具体的な投資スキームの策定に取り組み、国内における地熱エネルギーのさらなる普及拡大を支える、長期的なパートナーシップの構築を図る構えです。
今後の事業展開においては、それぞれの専門領域を掛け合わせることで相乗効果を生み出します。ふるさと熱電がこれまでに培ってきた地熱発電施設の開発や運営に関するノウハウに対し、ヘキサ社が持つ再生可能エネルギー分野での高度な知見を組み合わせる予定です。具体的には、資金調達のスキーム構築をはじめ、アセットマネジメント、PPA（電力購入契約）の組成、および電力のアグリゲーションといった多角的なアプローチを導入します。
事業上の位置付けと今後の焦点
これらの取り組みを通じて地熱分野への投資と開発を加速させ、日本のエネルギー転換を力強く後押ししていく方針を掲げています。さらに、周辺の地域社会との共生を重視しながら、貴重な地熱資源の持続可能かつ責任ある開発を推進することで、長期的な価値創出に貢献していくとしています。
地熱発電は天候や昼夜の影響を受けにくく、安定的に発電できる再生可能エネルギーです。一方で、地下資源の調査、掘削、生産井・還元井の維持、蒸気量の長期管理に固有のリスクがあります。温泉事業者や地域住民との合意形成、熱水の還元、周辺環境の監視、地域への利益還元を事業計画に組み込むことが不可欠です。PPAを利用する場合は、電力そのものを届ける契約か、非化石証書などの環境価値のみを移転する契約かを区別し、供給量、期間、追加性を確認する必要があります。