欧州委員会は2026年4月1日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の市場安定化リザーブ（MSR）に関する決定の改正案を公表しました。3月の欧州理事会でフォンデアライエン欧州委員長が表明した公約の第一弾として、炭素市場の安定性と予見可能性を強化する措置と位置づけています。
MSRは、市場に流通する排出枠が過剰な際に供給を抑制し、不足時には供給を追加することで炭素価格を安定させる仕組みとして2019年から運用されています。現行制度では、リザーブ内の排出枠が4億単位（1単位＝1トンCO2）を超える分は毎年失効させる規定があり、2024年末までの累計失効量は32億単位に達しています。
失効規定を撤廃し将来の需給逼迫に備える緩衝材に
今回の改正案は、この失効の仕組みを停止し、超過分を将来の市場安定化に活用できる緩衝材として保持できるようにするものです。MSRのルールに基づく設計とEU-ETSの市場メカニズムとしての整合性は維持しつつ、今後数十年にわたり見込まれる需給逼迫に対応できる柔軟性を持たせる狙いがあります。EU-ETSは1990年から2024年にかけて域内排出量を39%削減する一方、経済成長率は71%を記録した主要な脱炭素化の推進力とされています。
改正案は今後、通常立法手続きに基づき欧州議会と理事会に送付されます。欧州委員会は2026年7月、MSRの見直しを含むEU-ETS制度全体の包括的レビューを実施する予定です。気候・ネットゼロ・クリーン成長担当のホークストラ委員は、炭素市場の変動耐性を高め、脱炭素化と競争力、クリーン投資の推進を継続すると述べています。