日立製作所、商船三井、日本航空は、2026年8月4日、海水からCO2を直接分離・回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」の国内初となる実証を沖縄県久米島で実施するため、覚書を締結したと発表しました。
コンテナ型設備で海水からCO2を分離
久米島の陸上にコンテナ型実証設備を設置し、海水を取り込んでCO2を分離します。国内沿岸で運用する際の技術的課題、環境影響、基礎データを収集し、海洋環境下での適用性を確認します。
海を介して大気中CO2を除去
DOCは、海水中からCO2を取り除くことで、海が大気中から新たにCO2を吸収する性質を利用します。海水中のCO2濃度は大気中の約100～150倍とされ、直接空気回収に比べて低エネルギー・低コスト化の可能性があります。
E-SAF原料と国内クレジットを視野
3社は米国のDOC技術企業Capturaへ出資しており、今回の実証を国内展開の第一歩と位置付けます。回収したCO2を将来的にE-SAFなどの合成燃料原料として活用し、島嶼型・国内自給型のカーボン経済圏やブルーエコノミーの形成につなげる構想です。