ニュース速報：ホンダ、国内最量販車種「N-BOX」でEV：日産との軽EV戦国時代の序章

日本経済新聞の報道によれば、ホンダは国内で最も売れている軽自動車「N-BOX」の電気自動車（EV）モデルを、2027年度をメドに投入する方針を固めまたとのことです。

（解説）

軽自動車とEVの合理的な親和性

なぜ軽自動車がEV普及の軸となるのか。そこには日本の利用実態に即した合理性があります。軽自動車の主な用途は通勤や買い物、送迎といった短距離移動です。

そのため、大容量で高価なバッテリーを積む必要がなく、車両価格を抑えつつ、自宅充電で十分に運用が可能です。

さらに、補助金や税制優遇を活用すれば、エンジン車と同水準の価格で提供できる可能性が高まります。安くて便利という軽自動車の基本価値をEVでも維持できるかが、普及の分岐点となります。

ホンダが2027年度の投入を目指す一方で、競争環境はすでに激化しています。中国のEV最大手BYDは、2026年夏に軽EVラッコを投入予定です。

BYDは日本のN-BOXを徹底的に研究し、その利便性をEVで再現しようとしています。

また、日産・三菱連合が先行する市場に、スズキも2026年度以降の参入を表明しています。2027年に向けて、日本の軽自動車市場はかつてないほどの多国籍・多角的な競争状態へと突入します。

軽EVは暮らしのインフラを再定義する

今回のホンダの決断は、単なる新車発表以上の意味を持ちます。それは日本の住宅環境や社会インフラそのもののアップデートを迫るものです。

軽EVが普及するということは、これまで立ち遅れていたマンションや古い賃貸住宅における充電設備の整備が、もはや避けて通れない生活インフラになることを意味します。N-BOXという普及モデルがEV化することで、管理組合や不動産オーナーの意識改革も一気に進むでしょう。

また、災害大国である日本において、蓄電池としての機能を持つ軽EVが街中に溢れることは、地域全体の防災力を高める移動する社会基盤としての価値も持ち合わせます。

2027年、日本の景色は変わるか

ホンダがN-BOX EVを投入する2027年度は、日本の自動車産業が真に電動化へ舵を切る歴史的な転換点となるはずです。先行する国内勢、猛追する中国勢、そして王座を守るホンダ。消費者が最終的に選ぶのは、単なる移動手段としての車ではなく、生活に溶け込む新しいエネルギー体験かもしれません。補助金頼みの普及段階を終え、自立した市場として軽EVが定着できるかが、今後の日本メーカーの命運を左右することになります。