欧州炭素国境調整メカニズム（CBAM）と日本国内電力取引の関連性

炭素国境調整メカニズム（CBAM）

2021年7月に公表された「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」は、EU外からEUへの輸入品の中でカーボンリーケージのリスクが高いとされる製品に対して適用される政策である。カーボンリーケージとは、炭素排出コストの高い国からコストの低い国へ産業が移転することで、総排出量が減少しない現象を指す。CBAMは、この問題に対処するために設計されている。

CBAMにより、EU外から輸入される鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、そして電力製品が対象とされている。ここで特に「電力」に関する内容に焦点を当てて考えてみる。

電力製品に適用されるCBAM

GHG排出量の申告義務

• 2023年から、EUに電力を輸入する企業は、その電力生産に関連する温室効果ガス（GHG）排出量を申告する必要がある。これにより、EU外の電力生産の環境への影響が透明化されることを目指している。

炭素価格の支払い義務

• 2026年からは、申告されたGHG排出量に基づいて、EUの排出量取引制度（EU ETS）で定められた炭素価格に連動した「炭素価格」の支払いが義務化される。この措置により、EU内外の電力生産者が同等の環境コストを負うことが求められ、公平な競争条件の確保を目指している。

炭素価格の計算方法と影響

• 価格連動性
• CBAMでの炭素価格は、EU ETSの市場価格と連動している。EU ETSは、EU内で炭素排出権の取引が行われるシステムで、排出権の価格は市場の需給によって決定される。CBAMでは、この価格を基に輸入電力に課される炭素価格が算出されるため、EU外の電力生産者もEU内市場の価格変動に影響を受けることになる。
• 市場への影響
• CBAM導入により、炭素排出量の多い電力を生産する国からの輸入が減少する可能性がある。また、EU外の電力生産者は、炭素排出を抑制する技術への投資を促進することが予想される。これにより、グローバルな温室効果ガスの削減が進むことが期待される。

このように、CBAMはEU内での公正な競争環境を保つと同時に、グローバルな炭素排出削減を促進するための重要な政策ツールとして機能することが期待されている。電力製品に対する具体的な影響は、今後の政策の具体化と国際的なエネルギー市場の動向によって明らかになるであろう。

日本国内電力市場への影響

CBAMの基本的な目的の一つは、EU域外で生産される製品がEU市場に入る際、その製品の生産プロセスに関連する温室効果ガス（GHG）排出量についても責任を持たせることにある。これにより、炭素価格の適用を逃れるために生産活動がEU外に移転すること（カーボンリーケージ）を防ぐことが狙いである。

スコープ3の排出量とCBAM

スコープ3の排出量は、企業の直接活動以外から生じる間接的な排出を指し、サプライチェーン全体を通じて発生する排出量を含む。たとえ日本が直接EUに電力を輸出していなくても、日本で生産された製品がEU市場に輸入される際には、その製品の製造に用いられた電力に関するGHG排出量も評価の対象になる可能性がある。

EUがCBAMを通じて輸入製品のカーボンフットプリントに注目する場合、製品の生産に使用された電力の炭素強度が重要な評価基準になり得る。そのため、日本の製造業者は、EU市場への製品輸出を続けるためには、使用する電力の炭素排出量を抑えることが求められるかもしれない。

EU市場への影響

• 製品価格の変動: 製品の製造に関連するGHG排出量が高い場合、CBAMによる炭素価格が製品コストに反映され、最終的には消費者価格が上昇する可能性がある。
• 供給チェーンの再構築: EU市場向けの製品を生産する企業は、より低炭素なエネルギー源への転換や、より効率的な製造プロセスの導入を迫られるかもしれない。
• 市場競争力の変化: 炭素排出量が少ない製品は、CBAMの影響を受けにくいため、市場での競争力が高まることが予想される。

以上の点から、日本の企業がEU市場に製品を輸出する際には、製品のカーボンフットプリントに対する理解を深め、対応策を講じることが今後ますます重要になるであろう。

これには、使用電力の炭素排出量を含めた環境影響の全体的な管理と削減が求められることになる。