国連機関24/7 Carbon Free Energy Compactへの積極的な参画

株式会社電力シェアリングは、国連が主導するアワリーマッチングの実現に向けた国際イニシアチブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」（国連24/7CFE Compact)に、いち早く加盟し、事務局や主要メンバーと緊密に交流し、最新の情報を入手しています。

24/7 CFE Compactは、米国連邦政府やGoogle・Microsoft、スタンフォード大学など、欧米を中心に世界の100以上の組織が加盟し、RE100やSBTの再エネ調達基準をさらに進化させ、電力系統にある全ての電源の全時間100％リアルタイム再エネ化を実現するための技術開発や基準構築を行う組織で、日本からの加盟は３社目になります。

2025年9月18日にニューヨークで開催された年次総会のパネルディスカッションに、当社CEOの酒井直樹が、欧米諸機関の代表とともに登壇し、アワリーマッチングのあるべき姿について、日本の現状と立場を踏まえて話し合いました。そこで、今後のScope2ガイダンスの方向性や、日本への適用の見通しについても認識を深めました。

国連24/7CFE Compactのニュースレターでは、その議論は以下のようにまとめられています。

2025年11月25日には、国連24/7CEFの事務局を代表するDivya　Kottadel氏の主宰でウエビナーが開催され、当社CEOの酒井は再びパネリストとして登壇。同年9月からの２か月の進捗状況を共有しました。その席で、Energy　Tagの日本を所管するアジア太平洋責任者のBalasubramanian VISWANATHAN氏と、日本におけるアワリーマッチング導入の在り方を議論しました。

国連ウエブサイト

https://www.un.org/en/energy-compacts/page/compact-247-carbon-free-energy

国連による加盟審査

国連による加盟審査に当たっては、ビッグデータとAIの活用により、EVの昼充電や蓄電池の夜放電など、CO2排出削減タイムシフト価値を時間帯別に精緻に算定する当社の特許技術や、環境省ナッジ実証事業等での長期にわたる取り組みが評価されました。

加盟組織は、電力需要家、電力会社等のエネルギー企業、IT企業などからなり、当社はリアルタイム再エネ電力供給を実現するための「ソリューション・プロバイダー」として加盟が認められています。国連担当官との話し合いの中で、同じく時間帯別排出係数を用いたCO2排出削減価値の定量化技術を有する米国スタンフォード大学との連携を期待するとの付言をいただきました。

同コンパクトウエブサイトでの当社の紹介と他の加盟組織　https://gocarbonfree247.com/our-signatories/

５つの基本方針

24/7 CFE Compactは、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現に向けて、以下のように、加盟企業に5つの基本方針を提示しています。

① 再エネ電力需給の１時間毎の厳格な同時同量（Time-matched procurement）

RE100が許容する同時性が厳格でないJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の利用は認めない。

日中の再エネ余剰電力から証書を切り離して、夜間の火力発電由来の電力に引き当てるタイプのコーポレートPPAも対象外となり得る。

② 再エネ電力の同一系統内での調達（Local procurement）

電力が実際に消費される系統内での再エネ電力しか調達を認めない。

遠方にある再エネ発電所の証書のみを切り離して、自身の属する系統内で発電される電力に引き当てるタイプのバーチャルPPAも対象外となり得る。

③ 技術包括性（Technology-inclusive）

ゼロカーボン電力システムを可能な限り早く構築する必要性があり、あらゆる技術が、その実現に貢献可能である。

④ 新しい発電の実現(Enable New Generation)

新しいクリーンな発電を可能にすることに重点を置く。

⑤ 電力システムへのインパクト最大化（Maximize System Impact）

再エネ比率の低い（火力発電比率の高い）時間帯の脱炭素化に重点を置く。

当社に期待される役割

国連当局からのヒアリングの過程で、当社は上記の５原則全てにおいて以下のようなソリューションの提供が期待されていると示唆されました。

① 再エネ電力需給の１時間毎の厳格な同時同量（Time-matched procurement）

当社特許技術を用いれば、消費（EV充電）の昼シフトと再エネ発電（蓄電池充放電）の夜シフトの成果を定量化し、ナッジ等の行動インサイトの活用により、例えばスマフォアプリでのリアルタイムランキングやポイント付与などで無理なく行動変容を促すことが可能。

② 再エネ電力の同一系統内での調達（Local procurement）

当社特許技術を用いれば、再エネ発電者が供給する消費者の近接性と消費者が受容する再エネ発電者の近接性評価を定量化し、系統内需給率100％の目標を掲げ、需給者双方が参加しスマフォアプリでその達成をゲーム化するなどの行動変容を促すことが可能。

③ 技術包括性（Technology-inclusive）

当社の特許技術とナッジ手法は、他組織の提供する技術との相乗効果で、ゼロカーボン電力システムの構築に大きく寄与することが可能。

④ 新しい発電の実現(Enable New Generation)

当社特許技術は、各発電所固有のCO2排出係数を、時間帯別系統平均値との相対比較により評価が可能である。

例えば、自発電所排出係数が０の再エネ発電所の、系統平均値が低い昼間の時間帯での発電によるCO2削減価値を、自発電所係数が0でないトランジション期の低炭素発電所の、系統平均値が高い夜間の時間帯での発電のよるCO2削減価値が上回る場合があるなど、各発電所係数と発電時間帯の総合評価により、妥当性の高い新しい発電の導入促進が可能。

⑤ 電力システムへのインパクト最大化（Maximize System Impact）

当社特許技術を用いて、火力発電比率の高い時間帯の再エネ発電の希少性や、蓄電池充放電によるタイムシフト価値を定量化することで、夜間時間帯での脱炭素化促進への貢献が可能。

今後の活動方針

当社は、早速、24/7 CFE Compact 事務局や、一部の加盟組織への、当社が国内事業で培った知見の共有に着手しました。2023年9月に、米国ニューヨークで開催される国連年次総会のサイドイベントとしての24/7 CFE Compact 会合にチームを派遣し、加盟組織とのオープンなネットワーク構築や、知見共有を図ってまいります。

今後、国連の24/7 CFE Compactの場において、有意義な実証事例を共有し、RE100・SBT基準を超克するデフォルト基準作りに積極的に参画し、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給を世界に先駆けて達成できるよう、当社としても力を尽くしてまいります。