米エネルギー情報局（EIA）は2026年4月13日、2025年の石炭火力発電設備の廃止量が2010年以来最も少ない水準にとどまったとする分析を公表しました。
2025年に廃止されたのは発電所4カ所、合計2.6ギガワットで、2024年末時点の石炭火力設備容量の1.5%にあたります。年初時点では8.5ギガワット分の廃止が計画されていましたが、4.8ギガワットは翌年以降に延期され、2カ所（1.1ギガワット）は廃止計画自体が撤回されました。2027年廃止予定だった1.2ギガワット分の計画も撤回されたほか、2026年廃止予定だった設備は2029年まで延期されています。
DOEの緊急命令が廃止延期の一因
2025年に実際に廃止されたのは、デラウェア州インディアン・リバー4号機（410メガワット）、アリゾナ州チョラ1・3号機（383メガワット）、ユタ州インターマウンテン・パワー・プロジェクト1・2号機（1,800メガワット）、アイオワ州プレーリー・クリーク1号機（15メガワット）です。最大規模のインターマウンテン・パワー・プロジェクトが失った発電容量は、同一地点で新設された天然ガス火力（1,017メガワット）が一部代替しました。
米エネルギー省（DOE）は連邦電力法202条(c)に基づく緊急命令により、ミシガン州 J.H.キャンベル1〜3号機、ワシントン州セントラリア2号機など複数の石炭火力に系統信頼度確保を目的とした運転継続を指示しており、これも2025年の廃止量を抑えた要因となっています。EIAは、2026年には石炭設備容量の約4%にあたる6.4ギガワットの廃止が計画されているとしていますが、規制動向や経済状況により変動し得るとしています。
出典：EIA