米国エネルギー省（DOE）は2026年1月15日、クリス・ライトエネルギー長官が全米石炭評議会（National Coal Council, NCC）の設置根拠を正式に更新したことを受け、NCCの初会合を開催したと発表しました。同評議会は2021年にバイデン政権下で廃止されており、今回の再開はトランプ大統領の大統領令「Reinvigorating America's Beautiful Clean Coal Industry」の推進の一環です。
NCCは石炭政策や技術、市場動向についてDOEに助言する主要な外部助言機関として位置づけられ、今後数ヶ月には業界の意見を収集する地域別ワークショップ4回が開催される予定です。
石炭発電15GW以上の廃止回避を強調
ライト長官は「バイデン政権は長年にわたって米国石炭を攻撃し、石炭発電所の早期閉鎖や電気価格の上昇を招いたが、トランプ政権の下で既に15GW以上の信頼性の高い石炭電源の廃止を回避した」と述べ、NCCが国のエネルギー安全保障と系統信頼性強化の取り組みを導くことに期待を示しました。ハイドロカーボン・地熱エネルギー局のカイル・ハウストヴェイト次官補は「石炭は米国のインフラや産業に不可欠なエネルギーを供給し続けており、NCCの専門的な提言は既存石炭設備の現代化と長寿化、新規石炭発電や輸出、製品製造の拡大を支える上で重要な役割を果たす」と述べています。
新体制と今後の検討課題
初会合では評議会リーダーシップが正式任命され、議長にピーボディ・エネルギーのジェームズ・グレッチ氏、副議長にCore Natural Resourcesのジミー・ブロック氏が就任しました。メンバーは、石炭が引き続き信頼性の高い電力や経済成長、国家エネルギー安全保障を支えるための実践的な提言を行うよう正式に使命を付与されました。DOEはNCCの提言を、石炭政策・技術・市場動向に関する今後の施策形成に反映させる方針です。