京セラは、2025年10月28日、兵庫県内のため池に約2,000kWのフロート型太陽光を新設し、関西電力を介して南海電鉄へ供給するPPAを発表しました。2026年4月の供給開始を予定し、年間約1,100トンのCO2削減を見込みます。
水上太陽光は用地取得を抑え、水面冷却による発電効率向上や蒸発抑制を期待できます。世界銀行は保守的な条件でも世界の潜在量を400GWと推計し、大規模貯水池の1～4％を覆うだけで既設水力容量を倍増できる場合があるとしました。
係留・水質・災害対応が採算を左右
技術面ではフロート、係留索、アンカー、直流ケーブルの耐久性、腐食、波浪、台風、水位変動を設計に織り込む必要があります。農業用ため池では管理者との契約、渇水時の着底、漏電・救難、水質や生態系のモニタリングも審査項目です。
市場ではPPAと水力ハイブリッドが伸びています。タイのEGATは複数ダムで計2,725MWを構想し、水力の調整力と昼間の太陽光を組み合わせます。日本では鉄道や半導体工場が、ため池電源の環境価値を長期契約で調達しています。
国内外の案件が大型化
当サイトでは、EGATの2.7GW級構想, 京セラEPAの約2MW鉄道PPA, ジャパンセミコンダクターの年4,173トン削減PPAを紹介しています。発電単価だけでなく、水面利用権と長期O&Mを標準化できるかが拡大の鍵です。