東急パワーサプライは非上場会社で、東急グループの生活サービスに電気・ガスを組み込む役割を担っています。沿線顧客との接点を生かして獲得コストや解約率を抑え、交通・不動産・商業サービスとの相乗効果を狙える点が、独立系の電力小売会社との違いです。
成長領域は、家庭・法人小売に加え、需要家向けPPA、デマンドレスポンス、系統用蓄電池です。東急グループは2027年度までに46MW・184MWhの蓄電所稼働を計画し、東急パワーサプライが市場運用を担います。東急電鉄向けには約98MW-DCの太陽光を新設し、運行電力の約3割を追加性のある再エネへ切り替える計画で、グループ内需要が事業基盤になります。
投資上のリスクは、卸電力価格の上昇、料金転嫁の遅れ、顧客流出、蓄電池市場収入の変動、PPAの長期価格・発電量リスクです。非上場のため、親会社東急への影響はエネルギー事業単体の利益だけでなく、沿線価値、鉄道脱炭素、顧客接点の強化まで含めて評価する必要があります。