東京センチュリー（東証プライム・8439）は、リース・法人金融、航空機、オート、環境インフラなどを持つ。2026年3月期は売上高1兆4,576億円、営業利益1,483億円、親会社帰属利益1,113億円で、純利益は30.5％増えた。再エネ・蓄電池は成長分野だが、金利・信用・海外資産を含む総合金融株として評価する必要がある。
蓄電池を保有収益へ育てられるか
環境インフラでは英国太陽光を2028年500MWへ拡大する方針に加え、大阪・岩手の系統用蓄電池、鹿児島の太陽光併設蓄電池など、稼働規模約600MWを目指す。蓄電池は卸市場、需給調整市場、容量市場を組み合わせられる一方、競争で利幅が縮む可能性もある。容量だけでなく、連系済み比率、投下資本、調達金利、稼働率、1MW当たり収益を追い、案件開発が継続利益へ変わるかを確認したい。
30％増益に含まれる一時要因を外す
2026年3月期にはロシア関連の保険金受領や、バイオマス混焼案件の減損など特殊要因が含まれる。会社は2027年3月期の親会社帰属利益1,230億円、年間配当90円を予想するが、基礎的な利ざやと資産品質が重要だ。金利上昇、資金調達、航空機・海外資産、為替、再エネの出力抑制・電力価格がリスクとなる。営業資産利回り、信用コスト、純有利子負債、セグメント利益を確認し、増配余力が本業キャッシュで支えられるかを判断したい。
※本稿は公開情報に基づく企業分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。