米国東部の卸電力市場運営者PJMインターコネクションは2025年12月17日、2027/2028年度向け基本容量オークション（BRA）の結果を発表しました。落札価格はFERC承認済みの上限額である333.44ドル/MW日（UCAP）となり、前回オークションから1.3%上昇したものの、2年連続で上限価格に達しました。落札容量は134,479MW（UCAP）で、13州とワシントンD.C.の6,700万人超の需要を賄う規模です。
固定資源要件（FRR）地域の11,299MWを加えた総調達量は145,777MWとなったものの、信頼度基準を6,623MW下回り、FRR地域を含むPJM全体で信頼度基準に届かなかったのは今回が初めてです。市場サービス・戦略担当のスチュー・ブレスラー上級副社長（2026年1月7日付でCOOに就任予定）は「この結果は、データセンターの電力需要が新規供給を大きく上回り続けていることを明確に示している。解決にはPJMと利害関係者、州・連邦当局、データセンター業界自身を巻き込んだ協調的な取り組みが必要になる」と述べています。
データセンター需要が押し上げる負荷予測
2027/2028年度のピーク負荷予測は2026/2027年度比で約5,250MW増加し、うち約5,100MWがデータセンター需要によるものです。落札された電源構成は天然ガス43%、原子力21%、石炭20%、デマンドレスポンス5%などとなっています。
信頼度確保に向けた緩和要因と今後の予定
PJMは予備率14.8%を維持しており、ピーク負荷予測の下方修正や退役予定電源の稼働継続、冬季専用電源の活用などの緩和要因により、信頼度基準に近い水準を確保できるとしています。2027/2028年度向け追加オークションは2027年2月、2028/2029年度向け基本オークションは2026年6月に予定されています。