Shizen Connectは、2026年夏の電力需給ひっ迫対策として、東京都の補助事業で制御対象となる約250台の家庭用蓄電池を使ったデマンドレスポンスを実施します。
猛暑下で家庭の蓄電池を遠隔制御
対象は東京都環境公社クールネット東京が執行する「家庭用アグリゲーションビジネス実装事業」の令和7年度採択設備です。Shizen ConnectはVPPプラットフォームを通じ、需給が厳しい時間帯に家庭用蓄電池の充放電をまとめて制御し、系統からの電力需要を抑えます。
同社によると、地政学リスクと記録的な猛暑による冷房需要の増加を背景に、広域予備率が安定供給の目安とされる8％を下回る場面が発生しています。JEPXのスポット・時間前市場価格やインバランス料金も上昇し、供給力確保と調達コスト抑制が課題となっています。
家庭用リソースの実装段階へ
家庭用蓄電池は1台当たりの出力は小さいものの、多数を束ねれば発電所に近い調整力を提供できます。今回の取り組みは、補助事業で導入した設備を実際の需給ひっ迫時に活用するもので、家庭用DRが実証から日常的な系統運用へ移る動きとして位置付けられます。
出典：Shizen Connect発表