愛知県半田市は、2026年7月24日、「半田市公有地等への太陽光発電設備等導入事業」に係る公募型プロポーザルの審査結果について、予定事業者を半田・知多地域エネルギー株式会社に決定したと発表しました。
本事業は、地域の公共施設における本格的な脱炭素化を目的として企画されたものです。選定された事業者が自己負担によって市が所有する公有地などに太陽光発電設備を導入し、事業期間を通じて施設の運転および維持管理を担うことになります。
オフサイトPPA方式による環境配慮と防災機能の強化
同市は、新たに設置される太陽光発電設備から生み出される電力を、オフサイトPPA（電力購入契約）の仕組みを通じて市内の公共施設で直接利用します。そして、市が実際に消費した電力量に応じて、事業者へ電気料金を支払うスキームが採られています。
平時の電源として再生可能エネルギーを積極的に活用することで、温室効果ガスの排出量を効果的に抑制する狙いがあります。さらに、自然災害などによる大規模な停電が発生した際には、当該設備を非常時の貴重なエネルギー確保手段として機能させる方針です。
環境省の交付金を活用しゼロカーボンシティ実現へ
半田市は、2020年（令和2年）に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明しており、「ゼロカーボンシティはんだビジョン」などの各種計画において削減目標を定めてきました。
今回のプロジェクト推進にあたっては、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用します。市の予算範囲内で「半田市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を事業者に交付し、地域の再生可能エネルギーインフラ整備を強力に後押ししていくとしています。