リミックスポイント（東証スタンダード・3825）は、電力小売と省エネ機器で築いた顧客接点を、系統用・家庭用蓄電池、EMS、FIP関連へ広げる一方、暗号資産を財務資産として保有する。投資判断では「電力・蓄電池の成長株」と「暗号資産価格に左右される企業」の二つを分けて見る必要がある。
蓄電池の案件数より、稼働後の利益を見る
同社は2026年末までに日本蓄電池との7サイト稼働を計画し、2026年7月には自社保有10件目の蓄電所着工を発表した。自社EMSや家庭用蓄電池もそろい、開発利益だけでなく、保有・運用の継続収益へ移れるかが焦点になる。確認したい指標は、運転開始容量、投下資本、1MW当たり収益、アグリゲーション粗利、電力小売の契約数と調達マージンだ。着工件数が増えても、系統連系の遅れや市場価格低下で回収期間は延び得る。
高い上振れ余地には、異質な変動要因が伴う
電力事業の価値を検証するには、暗号資産の評価損益、取得資金、増資・借入、保管体制を切り離して追うべきだ。暗号資産価格の上昇は純資産を押し上げるが、下落時には蓄電池投資の余力や株価変動を増幅する可能性がある。電力小売の価格競争、EMSの競争力、蓄電所の工期と安全事故も主要リスクである。決算では営業キャッシュフローと設備投資、発行済株式数の推移まで見て、成長が一株価値につながっているかを判断したい。
※本稿は公開情報に基づく企業分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。