アイ・グリッド・ソリューションズは2026年8月5日、赤城乳業による太陽光オンサイトPPAの導入事例を公開しました。大規模な冷凍・冷蔵設備を持ち、電力消費量の多い食品製造業において、再エネ導入によるコスト効果が当初想定の3～4倍に達したとしています。
冷凍・冷蔵設備の電力負担を抑制
赤城乳業は、製造工程や冷凍・冷蔵設備の稼働に多くの電力を必要とします。オンサイトPPAでは、需要家が初期投資を負担せず、PPA事業者が工場などの屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を長期契約で供給します。
今回の事例では、電力市場価格や再エネ設備の発電実績などを踏まえた結果、導入効果が計画段階を大きく上回りました。電気料金の変動リスクを抑えながら、使用電力の一部を自家消費型の再エネへ切り替えた形です。
脱炭素投資を経営合理性で評価
食品工場では、脱炭素化だけを目的に設備投資を判断することは難しく、電力コスト、設備更新、操業継続性を含めた中長期の経営合理性が重要になります。
赤城乳業の事例は、オンサイトPPAがCO₂排出削減に加え、電力調達費の抑制や価格変動への備えとして機能し得ることを示しました。電力使用量が多く、昼間需要が安定する食品・冷凍冷蔵業界では、同様の導入余地が広がりそうです。
出典：アイ・グリッド・ソリューションズ発表