分散型エネルギー資源（DER）活用と仮想発電所（VPP）運営を手掛けるVoltus社と、Google社は2026年6月2日、3年間の「Bring Your Own Capacity（BYOC）」契約を締結したと発表しました。Voltus社は、蓄電池やスマートサーモスタットなど地域の企業・家庭が保有するDERを年間最大100MW集約し、PJM（米国最大の系統運用機関、中西部・中部大西洋岸をカバー）内でGoogle社が資金を拠出するVPPを構築します。VPPに参加した顧客にはVoltus社から対価が支払われ、Googleの容量需要がPJM需要家への実質的な経済的便益に転換される仕組みです。
VPPはスマートソフトウェアで地域の分散リソースを連携させ、需要急増時に蓄電池の放電やスマートサーモスタットの調整を数千台規模で同時に自動制御することで、利用者に気づかれることなく系統負荷を軽減し、既存インフラの効率を最大化します。ブラットル・グループの分析によれば、既存の送電網資源をVPPなどでより効率的に活用することで、米国の消費者は今後10年間で1,000億ドル超を節約できる可能性があるとされています。
データセンター需要拡大への「再現可能なモデル」に
VoltusのCEOであるダナ・ガーンジー氏は、「Googleとのこの協業の初期段階は、大規模需要家が追随できるモデルの先駆けとなるものだ」と述べています。GoogleのAdvanced Energy部門グローバル責任者マイケル・テレル氏は、「エネルギー成長を地域社会にとってより信頼性が高く手頃な電力の未来につなげることに取り組んでいる」とコメントしました。Google社は今回の契約に加え、複数の電力会社との協定を通じて1GWのデマンドレスポンス容量を確保するなど、需要側の柔軟性を高める取り組みを進めています。
出典：https://www.voltus.co/press/voltus-google-bring-your-own-capacity-pjm