Meta Platforms（NASDAQ・META）の2026年4～6月期は売上高608億ドルで前年同期比28％増、広告売上高は594億ドルだった。しかし費用は55％増え、営業利益は8％減、純利益は14％減。設備投資は311億ドル、フリーキャッシュフローは7.84億ドルに縮小した。会社は2026年通期の設備投資を1,300億～1,450億ドルと見込む。広告の好調がAIインフラの急拡大をどこまで支えられるかが焦点だ。
広告改善を計算資源へ再投資する循環
広告表示回数は14％、平均広告単価は12％伸び、AIによる推薦・配信改善が本業へ寄与している。強い営業キャッシュフローをデータセンター、独自モデル、AI人材へ再投資できる点は優位だ。電力面では風力・太陽光・蓄電池・原子力・地熱など30GW超の新規供給を支援し、1,121MWの原子力発電所と20年契約も締結した。電源確保は単なるESGではなく、AI供給能力そのものになる。
利益率、法務費用、投資回収が三つの壁
四半期には法的手続き関連24億ドル、人員削減関連11.8億ドルを計上した。若年層を巡る訴訟・規制、広告依存、Reality Labsの赤字に加え、電力・半導体・冷却の不足が設備投資効率を下げ得る。広告成長が鈍れば固定費と減価償却が利益を圧迫する。Family of Appsの営業利益、設備投資対営業CF、FCF、広告単価、AIサービスの直接収益、データセンター稼働時期を継続確認したい。
※本稿は公開情報に基づく企業分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。