多摩川ホールディングスは、再生可能エネルギー事業を担う子会社の多摩川エナジーに「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を設置しました。系統用蓄電所への参入に向け、候補地の選定や事業モデルの構築、設備の調達・設置・運用方法を検討します。
部門横断で事業化の条件を調査
準備室には社内の複数部署から人員を集め、系統接続の可能性、開発候補地、蓄電システムの購入と設置、稼働後の運用体制などを調査します。個別の建設地や出力・容量は発表時点で決まっていないため、都道府県は未公表として扱います。同社は太陽光、小形風力、地熱、小水力の開発実績を持ち、蓄電池を新たな事業領域に加える方針です。
再エネ拡大を支える調整力に着目
再生可能エネルギーの導入が増えると、天候による発電量の変動や余剰電力への対応が課題になります。系統用蓄電所は、余剰時に電力を蓄え、需要が高い時間帯に放電することで系統の安定化に寄与します。準備室は、電力市場や需給調整市場を活用した収益モデルも含めて検討し、同社グループの発電事業と組み合わせた事業化を進めます。