経済産業省と国土交通省は2024年11月12日、洋上風力促進ワーキンググループ・洋上風力促進小委員会の合同会議で、物価変動を公募の基準価格へ反映する仕組みなど、電源投資を確実に完遂させる制度のあり方を議論しました。
インフレによる採算悪化へ対応
洋上風力は選定から運転開始まで長期間を要し、その間の風車、鋼材、海上工事、金利、為替の変動が事業費を大きく左右します。会議では、一定の価格指数を用いて選定後の物価変動を基準価格へ反映する考え方や、調整幅の上限・下限、適用時期、公募時の競争性との両立などが検討されました。
低価格だけでなく完遂性を重視
事業者負担を際限なく公的支援へ転嫁すると競争性や国民負担を損なう一方、予測困難なインフレをすべて事業者に負わせると撤退・遅延のリスクが高まります。制度設計では、価格規律、リスク分担、国内投資、早期運転開始、地域共生を一体で評価する必要があります。第3・第4ラウンド以降の公募と、国内洋上風力市場の投資判断に直結する重要な論点です。