三井不動産は2024年10月2日、三井不動産、日鉄興和不動産、板橋区は、物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の屋上太陽光発電設備から生じる余剰電力を、板橋区立の小中学校などへ供給する取り組みを開始すると発表しました。設備容量は約4MWです。
物流施設の余剰電力を地域で活用
物流施設で自家消費した後の余剰電力を一般送配電網を介して区内施設へ供給します。大規模屋根を発電場所として活用し、都市部で確保が難しい再エネ電源を公共施設の脱炭素に結び付けます。
民間施設と自治体需要を接続
発電場所と需要場所を地域内で組み合わせることで、オンサイト設備の余剰価値を最大化します。物流不動産と自治体が連携する太陽光オフサイト供給の事例であり、都市型PPAや地域新電力モデルへの展開が見込まれます。