石油資源開発と飯野海運は2024年12月9日、両社が使用する国内事業所や自社ビル向けの太陽光発電所を共同開発する基本合意書を締結したと発表しました。2030年までに累計30MWの開発を目指し、遠隔地で発電した再生可能エネルギー電力を需要拠点へ届けるオフサイト型の調達基盤を整えます。具体的な開発地域は公表されていません。
両社需要を束ねた30MW計画
計画では、石油資源開発と飯野海運がそれぞれ保有・利用するオフィスや事業拠点の電力需要を確認し、需要規模に合わせて太陽光発電所を順次開発します。開発候補地、個別案件の出力、運転開始時期、契約方式の詳細は今後協議しますが、2030年までの累計30MWを共通目標に据えています。
共同開発が持つ意味
需要家が単独で案件を組成する場合に比べ、複数社の需要を束ねれば発電所の規模を確保しやすく、開発費や電力需給管理の効率化も期待できます。エネルギー開発の知見を持つ石油資源開発と、海運・不動産資産を持つ飯野海運の連携により、追加性のある再エネ電源を自ら増やす方針です。長期的には、両社のScope2排出削減と電力価格変動への備えを同時に進めるPPA型調達につながります。発電地点や契約条件を今後具体化し、共同需要に適した電源構成を段階的に整える方針です。