東急と東急パワーサプライは、全国で合計46MW／184MWhの系統用蓄電所を2027年度までに順次稼働させる計画を公表しました。総投資額は約140億円を見込み、電力市場での運用を通じて収益を確保するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な調整力を供給します。
高圧案件を束ねて184MWhを形成
計画は、出力2MW、容量8MWh級を中心とする複数の高圧蓄電所で構成します。2026年度から2027年度にかけて段階的に稼働し、最終的に出力46MW、容量184MWhへ拡大する方針です。東急パワーサプライが電力市場での運用を担い、設備ごとの充放電計画や取引を最適化します。
蓄電所は、卸電力市場での価格差取引に加え、需給調整市場や容量市場などへの参加が想定されます。複数地域に設備を分散することで、個別案件の運転実績を蓄積しながら、地域ごとの価格や需給特性に合わせた運用力を高めます。
電力事業を沿線外へ拡張
東急グループは、鉄道や不動産などで使用する電力の脱炭素化に取り組む一方、東急パワーサプライを通じて電力小売や再生可能エネルギー関連事業を展開しています。系統用蓄電所への約140億円の投資は、電力の柔軟性を新たな事業基盤に位置付ける動きです。
蓄電池は、再エネの余剰を吸収し、需要の高い時間帯に供給できるため、出力制御の抑制や系統安定化に寄与します。両社は案件開発と市場運用を一体化し、得られた知見を次の投資判断や運用高度化に活用します。