【海外太陽光投資】丸紅系ファンド、ドイツ住宅用ルーフトップ太陽光の持分36%を取得

丸紅が90%を出資するMM Capital Partners 2号(MMCP)は2026年8月6日、同社が運営するMMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド2号(MMCIF2)が、みずほリースと共同設立したGreen Energy Investmentを通じ、ドイツの住宅用ルーフトップ太陽光発電ポートフォリオ第2号案件の持分36%を取得したと発表しました。2024年5月に参画した第1号案件に続く投資です。

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太陽光・蓄電池・EV充電器を20年間リース

対象事業は、住宅の屋根上太陽光発電設備に蓄電システムやEVチャージャーなどを組み合わせ、住宅所有者へ20年間にわたりリースするものです。長期固定のリース契約を基礎とすることで、ポートフォリオには安定的で予測可能なキャッシュフローが見込まれます。

案件を開発したのは、ドイツで住宅向け太陽光発電システムを展開するEnpalです。取引完了後も同社が設備の監視・保守を担います。発電設備だけを取得するのではなく、蓄電池とEV充電を含む家庭の分散型エネルギー設備を束ね、長期サービス契約と一体でインフラ資産化する点が特徴です。

4社で90%、Enpalが10%を保有

買収にはMMCIF2、英国のインフラ投資会社Equitix、シンガポールのKeppel Infrastructure Trust、みずほリースの4社が参加し、投資SPCを通じて対象事業の90%を共同保有します。残る10%はEnpalが保有し、開発・運営主体として事業への関与を続けます。

MMCIF2とみずほリースは共同出資会社Green Energyを通じ、4社の共同エンティティの40%を取得しました。これは対象事業の36%に相当します。Green Energyへの出資比率はMMCIF2が20%、みずほリースが80%です。両社にとっては、ポルトガルの再生可能エネルギー案件に続く欧州での協調投資となります。

分散型設備を束ねる金融モデル

住宅用設備は1件当たりの規模が小さい一方、多数をポートフォリオとして束ねれば、契約期間、稼働率、保守実績を平準化し、機関投資家が投資可能なインフラ資産へ転換できます。今回は、長期固定リースによる収益の安定性と、Enpalによる継続的な監視・保守を組み合わせています。

今後は、契約件数と設備規模、発電・蓄電設備の稼働実績、住宅顧客の解約・信用リスク、20年間の保守費用が事業価値を左右します。MMCPはEnpal、Equitix、Keppel、みずほリースと連携し、ポートフォリオの安定運営と価値向上を進める方針です。

出典

丸紅「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド2号によるドイツ・住宅用ルーフトップ太陽光発電ポートフォリオ2号案件の取得について」

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