東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と岩谷産業株式会社は2026年8月7日、次世代水素燃料電池鉄道車両の社会実装に向けた共同開発が、NEDOの「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択されたと発表しました。事業期間は2026年度から2027年度までです。
車両制御・水素貯蔵・高速充填を一体開発
JR東日本は、燃料電池と蓄電池などを組み合わせるハイブリッド制御技術と、車載用の水素貯蔵ユニットを開発します。このうち一部は日立製作所および川崎車両と連携して進めます。岩谷産業は、大容量水素容器への高速充填と充填制御技術を担当します。
鉄道車両では、運行に必要な出力と航続距離を確保しながら、水素容器の搭載スペースや重量、安全性を両立させる必要があります。加えて、折り返しや留置の限られた時間内に大量の水素を安全に充填できる供給設備と運用設計が不可欠です。今回の分担は、車両側と供給側を並行して開発し、実際の運行を見据えたシステムとして成立させる狙いがあります。
非電化区間の脱炭素と水素需要創出
架線のない非電化区間では、現在もディーゼル車両が重要な役割を担っています。水素燃料電池車両が実用化されれば、走行時のCO2排出を抑えつつ、路線全体を電化するための架線・変電設備投資を回避できる可能性があります。
両社は本事業を、鉄道分野の脱炭素化に加え、幹線輸送を軸に水素の製造・輸送・利用を結ぶ「水素大動脈構想」の需要創出策と位置付けています。ただし発表では、投入路線、編成、走行距離、充填時間、導入時期などは明らかにされていません。社会実装には、車両価格や水素調達費、充填拠点の配置、保安規制、既存ディーゼル車との総保有コスト比較が重要になります。